住みやすさに優れた今話題のエリアで
ファミリー用マンションを商品化しました。
物件名称 | 隅除マンション [第3期] |
所在地 | 愛知県名古屋市守山区喜多山南1104番地 |
交通(最寄り駅) | 名古屋鉄道瀬戸線 喜多山駅まで徒歩5分 |
地目 | 宅地、雑種地 |
面積 | 1,126.94㎡ |
権利 | 所有権 |
構造 | 鉄筋コンクリート造ルーフィング葺4階建 |
床面積 | 1,423.47㎡ |
築年月 | 1991年8月 |
用途地域 | 第2種中高層住居専用地域 |
建ぺい率 | 60% |
容積率 | 200% |
【抽選式】豊かな自然環境に恵まれた”名古屋市 守山区”。
住みやすさに優れた今話題のエリアで
ファミリー用マンションを商品化しました。
※出資上限金額はお一人様1,000,000円までとなります
本匿名組合契約の名称 | 信長ファンド19号 |
申込方式 | 抽選方式 |
案件種別 | 自社案件 |
商品分類 | 不動産特定共同事業 |
出資形態 | 匿名組合への、優先出資ならびに劣後出資の2種類 |
営業者 | 株式会社ウッドフレンズ |
取扱者 | 株式会社ウッドフレンズ |
出資金募集総額 | 14,000,000 円 |
出資単位(1口あたり) | 10,000 円 |
出資総口数 | 1,400 口 |
上限調達額 | 14,000,000 円 |
目標募集額 | 14,000,000 円 |
申込の最低口数 | 10口 |
申込単位 | 1口 |
本サイト上での申込期間 | 2023年02月02日 12:30から2023年02月09日 17:00まで |
ファンドへの入金期日/契約書面同意期日 | 2023年02月16日 |
利益分配 | 匿名組合損益を、不動産特定共同事業契約(匿名組合契約)に基づく優先劣後構造に伴って分配 |
税務上の取り扱い | 分配金は「雑所得」であり、総合課税扱いになります。まず、事業者は分配金から20.42%(所得税)の源泉徴収をした上でお振り込みいたします。さらに源泉分離課税ではありませんので、原則として分配金が20万円を超えると確定申告の必要がありますが、出資者様によって異なりますので、詳しくは税務署や税理士に相談してください。 |
手数料・必要経費 |
お申し込みに手数料は掛かりません。 ※申込金入金時の振込手数料はお客様負担となります。 |
譲渡 |
可能。 ただし、契約上の地位の譲渡に伴う事務手続きの対価として、譲渡の完了時に、金30,000円を頂きます。 |
支払方法 | 指定口座への銀行振込。 |
注意事項 | 本事業に対して出資を行う匿名組合契約の解除が多発したときは、本事業を継続できなくなる恐れがあります。 |
収益の根拠および分配方法 | 投資対象不動産の賃貸利益および売却利益。 |
特記事項 |
■申込口数上限について 申込上限口数が100口(100万円)となっております。 予めご了承ください。 ■抽選結果について 申込口数の一部のみ当選となる場合がございます。 当選口数をよくご確認の上、お振込をお願い致します。 |
想定分配利回り(年利) | 5.0% |
想定分配利回りの補足 | 上記想定分配利回りは予定であり、確定したものではありません。 |
運用期間 | 2023年03月01日~2023年12月31日 |
計算期間 | 2023年3月1日~2023年12月31日 |
分配日 |
2024年1月25日頃を予定しております。 ※上記の想定分配日はあくまで想定であり、確定したものではございません。 |
商号 | 株式会社ウッドフレンズ |
事業許可・免許など |
許可番号:不動産特定共同事業許可 愛知県知事第7号 許可種別:不動産特定共同事業 第1号事業・第2号事業(電子取引業務を含む) |
所在地 |
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄四丁目5番3号KDX名古屋栄ビル2F |
代表者 | 代表取締役 前田 和彦 |
電話番号 | 052-249-3503 |
主な事業 | 不動産商品の企画・開発・販売、その他生活環境に関連する事業 |
資本金 | 279,125,000円 |
設立日 | 1982年11月26日 |
申込最終日時
2023/02/09(木) 17:00
投資家向けドキュメントは公開されていません。
リスク
1.出資金の返還の保証がないことに関するリスク
本商品は、出資者の皆様の出資金について、返還保証はされておりません。本商品の運用期間中の収益は確定しているものではないため、分配金も保証されているものではありません。以下に記載のリスクのほか、「契約成立前書面 兼 重要事項説明書」に記載したリスクにより出資者の皆様の出資金について元本が損失する恐れがあります。
2.不動産特定共同事業者の信用リスク
本事業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されない恐れがあります。
3.不動産およびその他のリスク
以下の事象等を起因とし、不動産価格の減少、収入の減少または支払の増大等により、元本割れするリスクがあります
・法令、税制及び政府による規制変更によるリスク
・不動産が滅失、毀損、劣化するリスク
・不動産の物的及び法的な欠陥、瑕疵に関するリスク
・不動産にかかる所有者責任に関するリスク
・本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク
・匿名組合契約の終了に関するリスク
・匿名組合員は営業に関する指図ができないことに関するリスク
・契約の解除が一時的に多発することに関するリスク
リスクの詳細につきましては、『「成立前書面 兼 重要事項説明書」Ⅴ.不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項及び金融商品の販売等に関する法律に基づき不動産特定共同事業契約の締結に際し説明すべき重要事項』をご確認ください。